かつては国債より信用度があるといわれ超優良株だった東京電力の株式。
資産分散のひとつとして購入していた企業も多いはずです。
今般の原発事故により、その資産価値が著しく下落しました。
格付けもジャンク級です。
長期保有の株式につき、
税務上は、基本は取得原価による評価ですが
「価額が著しく低下」すればその評価損が認められます。
「価額が著しく低下」とは、次の要件を満たした場合をいいます。
①時価が、帳簿価額(購入した値段)のおおむね 50%相当額を下回った場合
   かつ、
②近い将来その価額の回復が見込まれない場合
①については、すぐ分かりますが②については少々漠然としています。
以前は、①の状態が2年以上続いた場合を言うこともありましたが、
市場価格の推移や市場環境の動向、
発行法人の業況等を総合的に勘案した合理的な判断基準により判断すれば
税務上その基準は尊重されます。
今回の東電の件でいえば、
まあ、誰が見ても、
近いうちに株価が回復する見込みはない、
といえるのではないでしょうか。